新型コロナ現金1世帯30万円給付の所得減少一定水準はいくら?申請方法についても

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新型コロナの影響で政府が国民に現金給付をするかどうかが検討されていました。

 

当初は10万円給付、20万円給付ということも言われていましたが、4月3日安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長の会談で

「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付」

することで一致したと報道がありました。

 

一定の水準っていくらなんでしょうか?

元々所得が少ない人は対象にはならないのでしょうか?

外出自粛が要請されている中、申請方法は役所に行かなければならないのでしょうか?

 

色々気になることがたくさんでしたので調べてみました。

 

 

【新型コロナウイルス肺炎】現金1世帯30万円給付の所得減少一定水準はいくら?申請方法についても

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。

そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

(引用:NHK

 

SNS上では「10万円でいいから一律に配布してほしい」という声も多かったです。

一定水準まで所得が減少した世帯対象ということは、それを証明する必要が出てくるので、時間もかかるし役所の仕事も増えることが心配ですね。

 

ただ「スピード感が大事」ということも発言されているので、複雑な申請でないことを期待するしかないですね。

 

新型コロナ現金1世帯30万円給付の所得減少一定水準はいくら?

ところで「一定水準まで所得が減少した世帯対象」ということですが、所得の減少がいくらだったら申請できるのでしょうか?

 

追記:詳細が一部明らかになりました!

支給の対象は住民税非課税世帯。

加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

(引用:Yahoo!ニュース

 

住民税非課税世帯は例えば1人世帯の場合は100万円以下、2人世帯で約150万円以下、3人世帯で約200万円以下の世帯のことです。

これだと本当に対象になる人が少なすぎますね・・・。

 

それにコロナで職を失ってしまった人にももちろん考慮は必要ですが、どうしても休めない人たち、特に医療関係者、教育関係者、スーパー従業員、ドラッグストア従業員・・・こういった人たちにも手当をあげて欲しいですね。

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現在の時点では具体的な数字は発表されていませんが、「30万支給」するということは単純に「30万円程度」減少した世帯が対象なのかな?と思いました。

 

でももっと気になるのは・・・「元々所得がない人」や「政府の決める”一定水準”以下の所得の人」は対象になるのか?という点です。

元々の所得が15万円の人は、所得の減少が30万円以上になることはないですからね・・・。

 

そして、なんらかの理由で所得がない世帯や年金をもらっている世帯でも多いです。

そんな人たちが申請できないのはかわいそうな気がします。

 

コロナの影響で所得は減っていないけど支出が増えている家庭もたくさんあるはずです。

学校が休校になり、ベビーシッターを頼まざるをえなくなったり、外出を控えるために食料品をネット購入するようになった高齢者などなど。

 

我が家は4人家族ですが、スーパーでの買い物の金額はコロナの影響で格段に上がりました。

単純に食料・生活用品の値段が上がっているからです。

 

金額などの詳細は来週発表されるようですが、ぜひ所得の減少だけでなく支出との兼ね合いもきちんと考慮してほしいですね。

そして本当に生活が苦しい方にお金が届くようにしてほしいです!

 

新型コロナ現金1世帯30万円給付の申請方法は?

 

申請方法についても気になります。

まさか外出自粛が要請されている中で役所に申請に行かなければならないというのは考え難いですよね。

役所で申請となると、昼間に働いている人は申請が難しいですし、申請に人が殺到した場合、コロナ感染が拡大することも考えられますからね。

 

2009年に1万2000円が支給された「定額給付金」のように、各家庭に申請書が送付され、必要のある世帯はそれを送り返す形になるのでしょうか・・・?

けどこれだとすっごく時間も手間もかかりすぎますよね。

申請の手間を考えて申請しない人も出てきそうです。

 

政府も「スピード感が大事」と発言されているので、ネット申請などもできるようにするのではないかと期待します。

こちらも来週には明らかになると思いますので、発表され次第更新していきます。

 

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まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付」することが発表されました。

詳細に関しては現在は明らかにされていませんが、単純に所得の減少だけを見るのではなく支出の増加に関しても考慮してほしいですね。

 

出来るだけ困っている多くの人の手に渡るように申請方法も複雑でないことを期待します。

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