インターネット税の噂はデマ?導入の可能性や税率•対象者も

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ネットで「インターネット税が導入される!」というニュースを見ていて、ネットを使っているものとして気になっていたのですが、次はどうやらデマらしい・・・・というニュースが流れてきました。

 

ただ、全く根拠がない状態でいきなり噂になることはないと思うので、今回はないにしてもインターネット税導入の可能性があるのか?

あった場合対象者やいくらなのか、気になったので調べてみました!

インターネット税の噂はデマ?導入の可能性や税率•対象者も

今回は噂が先走りした状態になってしまいましたね。

 

インターネット税の噂はデマ?

上でも記載しているのですが、今回は総務省が今回の件に関してITmedia NEWSの問い合わせに対し、「デマ」であると回答しています。

 

そもそも今回インターネット税導入として広まった噂はどういういったものかというと。

総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、2020年半ばに通信料に上乗せる形でネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討している

というものでした。

 

しかも新聞に載っていた情報なんですね・・・それは本当かな、と思ってしまいます。

 

今回の報道に対して、総務省は以下のように回答したとのことです。

総務省はITmedia NEWSの問い合わせに対し、「報道を見て困惑している。ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問」と答えた。さらに「5G網の整備、維持に向けた資金確保」という報道も間違いであるという。

(引用:Yahoo!ニュース

 

噂の元になった新聞も読んでみましたが、「5G網の整備、維持に向けた資金負担金制度をつくる検討をしている」とは書いてありましたが、「1000円徴収」などという記載はどこにもなく・・・・新聞だけの情報が広がったというより噂が少しずつ拡大してしまった感じがありますね。

今後インターネット税の導入の可能性はある?税率•対象者も

 

今回新聞報道の元となったソースは2019年12月の総務大臣顧問「情報通信審議会」の資料内の「ユニバーサルサービス制度見直し」というトピックです。

 

ユニバーサルサービス制度とは

生活に最低限必要とされる加入電話(公衆電話、緊急通報含む)を人口の少ない地方でも維持するため、電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収し、設備を維持するNTT東日本・西日本に交付する制度

(引用:Yahoo!ニュース

 

のことで、1人あたり月額2円程度の徴収額ですでに通信料に上乗せし徴収されている状態とのこと。

 

ただ、最近は加入電話契約者数が減り資金確保が困難になっているため、将来的に家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」をユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討し始めているとのことです。

 

「5Gの基盤の整備・維持」のための資金でもなければ、時期についても現時点では決まっていないんですね。

 

今まで固定電話から間接的に徴収していた国民のための負担金が、固定電話を使う人口が減ってきたから確保できなくなってしまった。

それなら固定電話からサービスが写っている光ファイバー回線など他のサービスからも徴収しよう。

と考えるのはいたって普通ですよね。

 

「インターネット税」と言うと間違っているかもしれませんが、インターネット利用料からも今後、国のサービスを維持するための負担金が徴収されることは近い将来あるかもしれないと言うことですね。

 

時期についてはまだ決まっていないようですが、すでに「負担金が確保できない」と言う問題が出ていると言うことはそんなに遠くない将来だと思います。

徴収額は今の固定電話からの徴収額が一人あたり月額2円であることを考えると、同じ資金目的なのであれば、その金額から大幅に変わると言うことはないのでは?と思います。

デマで流れたように月額1,000円とかだったら、結構イタイですもんね・・・

 

税金などのニュースは新聞やネットからのニュースが先に流れてもあまり信じない方がいいかもしれないですね。

まとめ

今回はネットで流れた「インターネット税」は本当にデマなのか?調査しました。

 

「2020年半ばに徴収が始まるインターネット税」の噂はデマであることはわかりましたが、将来何らかの形で公式資金確保のためにインターネット使用料にも多少の負担金が上乗せされ徴収される可能性はあることがわかりました。

 

ただし、インターネット税というよりは通信サービス全体に対しての見直しと考えた方が正しいですね。

今の時点では時期や金額がわかっていないので、あまり先走らず、政府からの正式な発表を待ちましょう!

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