東京都の緊急事態宣言解除はいつ?条件や解除後の生活•学校についても

★2021年4月1日より消費税額を含めた価格を表示する【総額表示】が義務化されます。 それを受け、当サイトでは現在記事内で紹介している価格に対し【税込表示】へと変更作業を行なっておりますが、作業が間に合っていないページもございます。 なるべく早急に切り替え作業を完了させる予定ですので、その旨ご了承ください。

緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県については解除する方針で、14日に正式に決定することになりました。

一方、東京や大阪など8都道府県は、今回解除の対象とはならず、1週間後の21日をめどに改めて判断することになっています。

果たして東京都の緊急事態宣言の解除はいつになるのでしょうか?

 

こちらの記事では

  • 東京都の緊急事態宣言解除はいつ?
  • 緊急事態宣言解除条件は?
  • 緊急事態宣言解除後の生活•学校は?

でまとめています。

東京都の緊急事態宣言解除はいつか予想!条件や解除後の生活•学校についても

東京都の緊急事態宣言解除はいつ?解除条件は?

東京を含めた6都道府県(東京、北海道、埼玉、神奈川、大阪、兵庫)については21日をめどに改めて判断することになっていますので21日以降になることは間違いありませんが、ところで緊急事態宣言が解除になる条件は何でしょうか?

 

緊急事態宣言を解除する際の基準として、政府の専門家会議が、「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案で示し、検討していることが明らかになった。

この目安を最も感染者数が多い東京都にあてはめると、感染者が1週間で70人以下、1日で10人以下という計算になる。

また、新規感染者数の減少傾向を示す指標として、直近7日間の感染者数を、その前の週の7日間の感染者数と比較する内容が提言として盛り込まれる予定だという。

(引用:FNN PRIME

 

東京都は5月13日に感染者10名だったことを考えると、このまま感染者が21日までずっと十人以下なら解除の可能性があるということですね。

 

14日の宣言一部解除の記者会見で安倍総理が、解除の理由や、解除後に宣言を再指定する際の基準などについて説明することになっているとのことなので、他の都道府県の解除理由を聞くともっと解除条件が明確になってきますね。

 

緊急事態宣言解除後の生活•学校は?

解除後はある程度生活が元に戻るのでしょうか?

NHKのページに専門家会議メンバーへのQ&Aがありました!

Q)解除のイメージは?
A)学校や企業は段階的になるだろう。出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。向こう1年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。

(引用:NHK

「出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す」というのが、また企業判断となると、どの企業も早く営業したいでしょうから、また問題になりそうですね。

 

Q)解除にあたっては、海外の例も参考にするのか?
A)中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。これを参考にする。解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。

(引用:NHK

解除後もハイリスクな場所や地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続するのも理解できますね。

ウイルス感染がゼロになったわけではないですから、自粛が解除されたからといって今までの生活に一気に戻ったらまた感染率があがってきそうです。

そして、また緊急事態宣言なんて絶対に嫌ですよね。

 

【関連記事】

まとめ

東京都の緊急事態宣言については5月21日を目処に改めて判断されることになっています。

解除の条件としては「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を原案が出されていることから、東京都で考えると1日10名、1週間で70名となります。

5月13日の東京都の感染率は11日ぶりに10名となりましたので、この調子で頑張れば、東京都の解除もそれほど遠くないと思います!

今はしんどいですが、あと少し、頑張りましょう!!

コメント