コロナウイルスで株価が下がったり、中には倒産してしまった企業も出てきたりと、経済にも多くの悪影響が出ています。
学校が臨時休業していることで、仕事を休む必要がある保護者には経済的損失を補塡（ほてん）している市町村もすでにありますが、今度は国民1人に10万円給付という提案が国から出ているということです。
もらえたらそれは嬉しいですが、そんなに簡単にいくはずないと思ってしまいますよね・・・そのツケが消費税や何やらでまたまわってきそうです・・・
申請方法や該当者も決まっているのでしょうか？
ということで「新型コロナウイルス肺炎で国民1人に10万円の給付は本当?申請方法や対象者についても」を調べてみました！
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新型コロナウイルス肺炎で国民1人当たり10万円の給付は本当?申請方法や対象者についても
緊急時に「今、何をするべきか」がわからない政党に、与党になってほしいと思う有権者はいない。
国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 – 毎日新聞 https://t.co/k0SkgFWTHB
— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) March 12, 2020
ニュースでも「国民1人当たり10万円給付など」と「など」と記載されている通り提案されている対策案はこれだけではありません。
対策案として提案されているのは以下の３つです。
- 10万円給付
- 消費税率5％への減税（最長2年）
- 事業者への経済損失補償
「それぞれ10兆円規模の対策を打つ」としているとのこと、ですが普通に考えても足りないですよね。。。ちょっと無理があるような。
新型コロナウイルス肺炎で国民1人に10万円の給付は本当?
3月12日現在のところはあくまで対策案なのでまだ決定しているわけではありません。
今回の対策案は国民民主党の党内に設置する「緊急経済対策」策定チームがまとめた緊急経済対策案であり、これから詳細な制度設計を詰めることになっていますので、すぐに実施となるわけではありません。
これから国会で決議されることなのですが、これだけ大きなお金が動くとなると一筋縄では行かなそうですね。
対策案のうち「事業者への経済損失補償」は一番表現が曖昧で具体的でないですが、一番現実味がありますね。
一方、直接国民に関係する
- 10万円給付
- 消費税率5％への減税（最長2年）
はとても具体的ですが、現実味がないですね。
対策案それぞれ10兆円規模の対策ということですが日本国民1億2600万人が10万円・・・10兆では足りないですよね・・・・やっぱりそんなに簡単には決まりそうにないですよね。
いざ実施となってもコロナが落ち着いた頃に支給ということもあり得そうです。
消費税5％に関しては、最長2年とのこと・・・上げることが前提で一時下げるのであれば、戻した時に何％になってしまうのだろう？という不安がついてきます。
新型コロナウイルス肺炎で国民1人に10万円の給付の申請方法は？
追記：4月20日
申請方法については総務省のHPで以下のように紹介されています。
給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
（引用：総務省HP）
基本的には10万円の給付金の申請方法は以下の2つです。
- 郵送
- オンライン
やむを得ない事情があるときだけ窓口での申請が認められるとのことです。
郵送の場合は市町村から送られてくる申請書に銀行の口座などを記載、本人確認の書類と一緒に返送するする形で申請が可能です。
マイナンバーがあればオンライン申請も可能とのことですが、よく調べてみるとマイナンバーを持っていてもカードリーダーがないと申請できないようですね。
一律10万円受け取り方法
マイナンバーカードあれば、オンライン。
なければ送られる申請用紙に記入。世帯主の氏名・生年月日・現住所・振り込みたい口座情報を記入して返送のようです。
そのお家の人数分まとめて振り込まれます。
支給対象と金額は予め書かれています。
↓用紙はこれのようです。 pic.twitter.com/FgUFk0qakZ— じょろちゃん🃏@👁️HAHAHA👁️ (@joro_vepa256) April 20, 2020
家にカードリーダー持っている人ってあんまりいないですよね。
となるとほとんどの人が郵送一択になりそうですね。
受付及び給付開始日については市区町村において決定するとのことです。
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内とのことですので申請する予定の方は忘れないようにしましょう。
＞＞＞＞＞＞＞
10万円の給付金申請方法については、まだ給付自体が決定していないので明確にされていません。
過去のケースを見てみると2009年に1万2000円が支給された「定額給付金」では市町村毎に若干詳細が異なるものの、市町村から（世帯主/外国人個人）宛に「申請書」が送付され、振込や手渡しが選択できました。
おそらく10万円支給が決定したら今回も市町村ベースで申請方法が管理されると予想します。
新型コロナウイルス肺炎で国民1人に10万円の給付の対象者は誰？
追記：4月20日
給付対象者については総務省のHPで以下のように紹介されています。
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
（引用：総務省HP）
先に出ていた30万円給付については収入が減少した人だけが対象でしたが今回は国民全員が対象になるということです。
外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。
（引用：産経新聞）
日本に住んでいる外国人も住民基本台帳に記載があれば申請が可能とのこと。
きちんとした手続きで日本に住んでいる外国人は日本に税金を納めてくれているのですから当然ですよね。
路上生活者（ホームレス）やネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録している市区町村での給付申請が可能だとした。
（引用：livedoor NEWS）
路上生活者やネットカフェで寝泊まりしている人でも住居登録がされていれば給付申請が可能とのこと。
ただ登録している住所に申請書が届くことになるので、路上生活者やネットカフェで寝泊まりしている人たちは直接市役所に行くことになるのでしょうか。
本当に生活に困っている人たちにもぜひ行き届いて欲しいですね。
ちなみに今妊娠されている方は自分の子供が対象になるかきになる方も多いと思います。
こちらの記事にまとめていますので参考にしてください。
10万円給付対象は何月何日生れの赤ちゃんまで?出生届の後出しやオンラインでも可能かについても
＞＞＞＞＞＞＞＞
上でも述べた通り、日本国民1億2600万人×10万円だと10兆円では不足してしまいます。
ということは案の段階で該当者と不該当者が居るということで考えられているのでしょうか？
案では対象者も明らかにされていませんが、2009年の定額一時金では通常給付対象者1人につき12,000円でしたが、「65歳以上の者及び18歳以下の者」については8,000円加算され、20,000円の支給額となり年齢によって給付額が異なりました。
今回も最大額が10万円で年齢によって金額が異なるということも考えられますね。
また申請期間が設けられていたり、申請しない人もいると考えられているのかもしれません。
何れにしてもまだ支給自体が確定しておりません。
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まとめ
今回は「コロナウイルスで国民1人あたり10万円の給付金支給」が本当か？を調べてみました。
まだ案が出されたばかりなので、実際に支給になるかどうかもわかりません。
10万円支給以外にも消費税や事業者への経済損失補償も提案されており、何がどう進んでいくかわからないですね。
今回のように疫病は災害と同じ誰のせいでもないのでみんなで協力して乗り切らなければならないとは思いますが、一時的に回復するという対策ではなく、長期的に見ても国民になるべく負担がかからないような政策を決定してくれることを祈ってます！
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